日本の産業現場にある技能・技術または知識を、開発途上国の青壮年労働者に作業現場での実務研修(OJT)を通じて習得して貰い、帰国後の経済発展に役立ててもらう制度のことです。

原則として3年間の在留が認められます。最初の1年目の資格を「技能実習1号」、更に2年間の資格を「技能実習2号」と区分し、「技能実習1号」から「技能実習2号」に移行するには、技能検定等の合格と技能実習計画認定、資格変更手続きが必要です。

更に条件を満たすことにより「技能実習2号」修了後、「技能実習3号」(1ヶ月以上帰国を要する)として更に2年間の在留資格を得ることが出来ます。

監理団体は、「技能実習1号」総時間数の6分の1以上の講習を実施することが義務付けられております。

ただし、入国前6か月以内に本邦外において監理団体が実施した入国前講習を1か月以上かつ160時間以上実施されている場合には、入国後講習を12分の1以上に短縮することができます。当組合は、全業種の実習生に対してグループが運営する日本語学校の専任講師が日本語教育を行います。